社民党青森県政策委員会スタート社民党青森県連合活動日誌/ウェブリブログ

社民党青森県政策委員会スタート

<< 作成日時： 2008/03/22 18:25 >>

２月２９日、懸案であった社民党青森県連合第１回政策審議委員会を開催し、党宮城県連合幹事長の岸田清実さんを講師に迎え、党宮城県連合の政策活動について学んだ。
　宮城県連合では、１９９２年（社会党時代）に「林業政策」での委員会を立ち上げた。
　それをはじめた問題意識は、１９８９年に連合が発足するその道程の中で、党と労組とのの関係を（信頼）をどう強化するのか、党の姿が見える活動をどう広め、「やっぱり社民党」という確信を作るか―そういう問題意識を早々に打ち出し、「宮城県護憲平和センター」（反戦平和・護憲・原水禁の一体化）を１９８５年発足、１９９７年「社民党再生の課題」パンフを発行しました。
　宮城で特にうまくいったのは、「交通・運輸政策委員会」でした。この委員会の構成は都市交・国労ロ・運輸労連・全自交・私鉄これに党の議員が加わわりました。
　「駐車違反の民間委託」が行われて以降、特に規制が厳しくなった・荷裁きができない、タクシーも客待ちできない・・・・等々各企業も業務に大きな支障が生じ、切実な叫びが出ました。そこで、県議を通じて県警との間で交通問題の学習会を開いた。
　道路に関係する各労組と運輸労連傘下の各単組、それに党所属議員が参加し、「仙台中心部での荷裁きの条件も整備しないまま規制強化するのはおかしい」抗議し、市内の調査を行った。討論会も開いた・そして県議会で゜は党所属の議員の質問・・・。　
　こうした取り組みを通じて、仙台市中心部での「駐停車規制の一部が荷裁きのために緩和」という成果が得られ、新聞にも大きく取りあげられた。
　一方、県警からは学習会・意見交換のなかで「警察に規制緩和を求めるだけでなく、荷主や行政にも条件作りを求めてほしい」との注文を受けました。
　社民党は、これを受け仙台商工会議所・仙台市に働きかけ、運輸労連とともに県トラック協会にも働きかけ、荷裁きにかかわる関係者全体で「検討組織」を設置しました。
　運輸労連も加えた検討組織が発足、社会実験を行い、「路上荷裁きスペース」「平面駐車場内スペース設置」が行われました。
　そういう報告のなかで、では青森ではどうするかという議論になり、４つの政策委員会を同時に立ち上げるのは無理だとなり、まずは条件がある「交通・運輸政策委員会」から立ち上げることとし、社民党の四役、政策審議局、労組は平和労組会議のほかに、都市交・全自交・国労・私鉄・自治労に呼びかけてスタートさせることとし、４月下旬をめどに第１回交通運輸政策委員会を開催することといたしました。